施策背景

人材の確保

  • 日本全産業における労働人材不足の見込み

  • 介護職員の不足

  • 在留資格「介護」の創設

    外国人の介護福祉士養成施設での環境整備が急務

外国人介護福祉人材の受け入れ

  • EPA経済連携協定に基づく受け入れ

    介護福祉士の就労範囲の拡大(平成29年4月〜)

  • 介護福祉士資格を取得した留学生の在留資格「介護」付与(平成29年9月〜)

  • 技能実習制度への介護職種の追加(平成29年11月〜)

  • 介護福祉士資格特例の延長を厚労省で方針決定(令和4年〜5年間)

    介護施設で5年間の実務経験により付与